国内の技術・技能又は知識を修得するために外国人を受入れ、「技能実習」を通じて「技能実習生」の人材育成と、日本で修得した技術の母国への移転を図るという人的な国際貢献を目的として、法務省入国管理局が実施している制度です。
６６職種１３２作業※であれば、講習を含む一年間の実習終了前に、技能検定試験、実習成果等の評価を受けることで、更に２年間“ 在留 ”を延長する事ができます（＝最長３年間）。対象職種・対象作業以外は、講習を含む最長１年間の在留となります。

向上心旺盛な若者の受入れによる企業内活性化

技能実習生は若く、向上心に溢れていますので、他の社員に良い影響を与えます。高齢化が進む現場ではその影響は特に顕著です

企業による国際貢献

日本の技術・技能・知識を修得した技能実習生が、帰国後それらを活用し母国の発展に貢献することは、企業にとって大きな国際貢献といえます。

企業内における国際交流、国際理解の促進

日々、企業内にて職員が技能実習生と接することにより、企業内の国際交流、国際理解を実現します。

国際ﾋﾞｼﾞﾈｽへの展開

帰国した技能実習生との人間関係や技能実習生からの現地情報を活用し、企業の国際ビジネスに役立てることも可能です。

当組合では入国後、講習（１ヶ月）及び各種書類（出入国、更新、登録、保険）などの作成・申請や実習生在日中の管理・指導などをいたしますので、安心してご活用いただけます。
また技能実習生が相談できる体制を365日24時間とっております。